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高校無償化、子ども手当…民主党色を強調 21年度文部科学白書(産経新聞)

 文部科学省は18日、教育費の観点から文部行政の現状や課題をまとめた平成21年度の「文部科学白書」を公表した。日本の教育について「諸外国と比較して公財政支出の割合が低い」「家計の負担に依存している」としたうえで、高校無償化など民主党政権が推進する政策の意義を強調する内容となっている。

 白書では教育費を中心に特集。既存のデータを引用し、経済的に厳しい家庭が豊かな家庭と比べて進学でも厳しい状況におかれているとして、「経済的な格差が教育の格差にも影響しかねない」と強調。

 政府支出に占める教育費割合が各国と比較して低いことなどにも触れている。

 4月から始まった高校無償化政策の意義を「全ての意志ある高校生を社会全体が支える」と位置づけ、同制度についての「Q&A」も掲載。「新しい公共」「子ども手当」といった民主党が多用するキーワードをちりばめた。

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国民不信「私の不徳」=宇宙人指摘に「先のこと申すから」―身ぶり交え・鳩山首相(時事通信)

 「国民が聞く耳を持たなくなったのは、私の不徳の致すところだ」。鳩山由紀夫首相は2日午前、民主党の両院議員総会で壇上に立ち、険しい表情で退陣を表明した。
 紺のスーツに黄色いネクタイ姿の鳩山首相は午前10時前、総会会場の国会内の講堂に現れた。集まった議員らに、数回頭を下げ、最前列に着席。小沢一郎幹事長や菅直人副総理らが入ってくると、立ち上がって出迎えた。
 国民から信頼を得られなくなった理由として、普天間飛行場問題と政治とカネの問題を列挙。「クリーンな政治をつくろうとしたが、自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えるとは想像だにしなかった」と述べ、「大変な迷惑を掛け、本当に申し訳ない」と陳謝した。
 その上で、小沢幹事長とともに身を引き、民主党をクリーンにすれば、「声も国民に届くし、新しい政権に生まれ変わる」と力を込めた。
 一方で、子供手当や農家への個別補償などの実績を挙げ、「さまざまな変化が暮らしの中に起きている」と強調。「しばしば宇宙人と言われるが、5年、10年先のことを申し上げているから、分からないのだろう」と自己弁護する場面もあった。
 鳩山首相は身ぶりを交えつつ、約20分間にわたり演説。会場からは「そうだ」という声が時折上がり、目頭を押さえる議員の姿も見られた。
 総会終了後、鳩山首相は顔を紅潮させた小沢幹事長と固く握手。閣僚や党幹部らとも、言葉を交わしながら握手を繰り返し、議員らの拍手を背に、会場を後にした。 

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<社民・福島氏>「重大な決意」連立離脱を示唆(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首は29日朝のTBS番組で「社民党の方針に従ってやったことに関する罷免だから、党としても重大な決意をしなければならない」と述べ、連立離脱の可能性を強くにじませた。30日に全国幹事長会議を開いて最終決定するため「明日の議論を待たずに結論を言えない」と明言は避けた。

 社民党は日米共同声明に「辺野古移設」が明記されれば閣議で署名しない方針を27日に決めていた。それを知りながら閣議決定に踏み切った鳩山由紀夫首相に対する党内の反発は強く、又市征治副党首も29日午前、別の民放番組で「(罷免は)社民党を切ったということ。連立離脱が筋だ」と述べた。

 福島氏の出演した番組では、閣議決定された移設計画について実現不可能と指摘する発言が与党議員から相次いだ。民主党の川内博史衆院国土交通委員長は「(政府方針に)賛成しない。辺野古(への移設)はそもそも無理だ」と明言。国民新党の下地幹郎国対委員長も「最終的に埋め立て認可を決断するのは沖縄県知事だ。(認可の判を)押さないからできない」と述べた。

 自民党の石破茂政調会長は「できないことなど決めるな。世界に対する裏切りだ」と批判した。【西田進一郎】

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老健開設準備の医療法人社団に破産手続き開始―東京地裁(医療介護CBニュース)

 老人保健施設の開設を準備していた医療法人社団千住会(東京都日の出町、山西真彦理事長)が4月16日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが、東京商工リサーチの調べでこのほど分かった。負債額は現在調査中だという。

 東京商工リサーチによると、同法人は2007年9月に設立され、日の出町に老人保健施設を開設する準備をしていた。しかし、実際には施設の建設工事が中止されており、事業を開始していなかった。また、法人名義の借入金を個人負債の返済に充てていたほか、法人から理事長への貸付金も回収できていないなど、剰余金の配当禁止を規定した医療法に抵触していた。こうした一連の違反に是正措置がなされなかったとして、東京都は昨年12月25日に法人の設立認可を取り消す行政処分を行っており、同法人は登記上、同30日に解散していた。


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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ(読売新聞)

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

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普天間問題 「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々(毎日新聞)

 県内移設は絶対ノー−−。沖縄県読谷村の運動公園で25日開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約9万人(主催者発表)の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。

 市町村代表として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長が「鳩山(由紀夫)首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。

 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性(71)は「父は沖縄戦で亡くなり顔も知らない。基地は抑止力でなく、敵のターゲットになるだけ。悲惨な体験をした沖縄に、なぜ基地を押しつけるのか。日米安保のためにどうしても基地が必要なら全国に分散すべきだ」と、怒りで声を震わせた。

 正面ステージ前に陣取った伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花悦子さん(71)は「戦後65年も経過し、やっと変わるかと期待していたのに、首相や閣僚の発言と行動がいつまでもちぐはぐのまま。本当に許せない。沖縄県民よりも米国を優先するのはバカにしている」と憤った。

 大学のクラブの仲間など21人とバスで来た沖縄大学人文学部4年の浦崎永晋さん(25)=浦添市=は、県民大会に初参加。「基地で仕事をしている人もいるかもしれないが、跡地を活用すれば経済振興はできる。沖縄に基地が集中しているという実態がなかなか県外の人に伝わらない。私たち若者も含め、沖縄は声を上げないといけない」と話した。【斎藤良太、井本義親】

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「会社に不満」殺害認める 一家3人遺棄容疑 社員ら4人逮捕(産経新聞)

 長野市内の会社経営の男性と息子ら計3人が行方不明になり愛知県西尾市の資材置き場から遺体が見つかった事件で、長野県警は15日、死体遺棄容疑で、男性が実質的に経営する建設会社の従業員、伊藤和史容疑者(31)=長野市真島町真島=ら男4人を逮捕した。捜査関係者によると、4人のうち一部が3人の殺害を認めていて、県警は殺人容疑での立件も視野に捜査を進める。

 見つかった3人の遺体は韓国籍で会社経営、金文夫(きん・ふみお)さん(62)と、息子の良亮さん(30)、良亮さんの内縁の妻の楠見有紀子さん(26)=いずれも長野市真島町真島=と確認された。

 逮捕容疑は、共謀の上、愛知県西尾市の資材置き場に金さんら3人の遺体を埋めて遺棄したとしている。県警によると、4容疑者のうち3人は容疑を認めているという。

 金さんは複数の会社を経営しており、4人のうち伊藤容疑者ら3人は従業員だった。捜査関係者によると、一部の容疑者は「会社でいじめられるなど不満があった」と供述しているという。

 捜査関係者によると、3月下旬に金さんら3人の捜索願が親族から長野南署に出されていた。容疑者の一部から金さんらの遺体を遺棄したことを認める供述が得られたため、資材置き場を捜索していた。

 一方、10日には金さんが借り主となっている長野市内の貸倉庫で、沖縄県出身の職業不詳、宮城浩法さん(37)の遺体が発見されており、県警は関連も調べている。

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悪天候で帰還1日延期=山崎さんのシャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】米航空宇宙局(NASA)は19日午前(日本時間同日午後)、山崎直子さん(39)らが乗り組む米スペースシャトル「ディスカバリー」の着陸予定を1日延期すると発表した。ケネディ宇宙センター(フロリダ州)周辺が悪天候のため。
 20日は早ければ午前7時33分(同午後8時33分)に同センターに着陸する可能性がある。しかし、引き続き天候が回復しない場合は、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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鳩山政権が増税路線に転換? 財務省の思惑チラリ(産経新聞)

 任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は13日、「(増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は14日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。

 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば(財政的に)壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。

 増税論議が活発化し始めたのは、7月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「5〜6月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。

 とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。

 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成23年度から議論するとしていた消費税について「22年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド(消費者側)重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」(幹部)との声もある。

 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は25年度に今年度比で3兆円増の30兆円に達し、一般会計総額も初めて100兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「(景気に左右されやすい)法人税に期待できない」(幹部)とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。

 「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。   (田端素央)

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ポーランド大統領事故死 「追悼70年の旅」悲劇 選挙繰り上げ実施(産経新聞)

 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】70年目の追悼の旅は、ポーランド大統領と多数の高官が命を落とす悲劇に変わった。ロシア西部スモレンスクで10日に起きた政府専用機墜落事故。カチンスキ大統領(60)夫妻のほか、中銀総裁や軍参謀総長、外務次官など、国の政官界を担う約90人が死亡した。これほど多数の1国の指導層の生命を奪った航空機事故は過去に例がないとみられる。ポーランドの歴史に新たな苦難の1ページが刻まれ、国民は大きな悲しみに包まれた。

 ◆カチンで再び…

 カチンスキ大統領は10日、1940年にポーランド兵2万人以上が虐殺された「カチンの森事件」の犠牲者追悼のため、現場に入る予定だった。ロシアのプーチン首相とポーランドのトゥスク首相は現地で7日に追悼式典を行ったが、大統領は招かれなかったとみられ、節目の年の訪問を心待ちにし、日をずらして赴く矢先の悲劇だった。

 「ソ連は70年前、カチンの森でポーランドのエリートを殺害した。きょうは、追悼の意をささげるため、そこに向かったわれわれのエリートが死亡した」

 自主管理労組「連帯」時代のカチンスキ大統領の盟友、ワレサ元大統領は動揺を隠さずに語った。同国外務省報道官も、「将来にどれほど影響が出るか分からない。ポーランド史上例のない事故だ」と述べた。

 ポーランドの首都ワルシャワの大統領宮殿には半旗が掲げられ、多くの国民がロウソクや花を手向けて犠牲者を悼んだ。窓に黒いリボンをつける住民もおり、衝撃の大きさをうかがわせた。政府は今後1週間を服喪期間とする方針を決めた。

 トゥスク首相は緊急閣議を招集、カチンスキ大統領の死を受け、秋に予定されていた大統領選の前倒し実施を決めた。2週間以内に投票日が発表される。憲法の規定に従い、コモロフスキ下院議長が大統領代行に就任した。

 ◆対露批判の急先鋒

 「連帯」出身のカチンスキ氏は2005年、ワルシャワ市長から大統領に就任。柔らかな笑顔がトレードマークで、うり二つの双子の兄、保守系野党「法と正義」のヤロスワフ前首相とともに、政界でキャリアを積んできた。

 欧州連合(EU)に懐疑的であるほか、対露批判の急先鋒(せんぽう)としても知られた。08年のグルジア紛争発生直後にはウクライナやバルト3国の首脳らとともにトビリシを訪問、公然とグルジア支援を宣言した。こうした強腰な姿勢が一定の国民の支持を集めてきたが、再出馬の意向を示していた次期大統領選ではコモロフスキ氏に水を空けられていた。

 ただ、カチンスキ氏の事故死という異例の事態を受けての前倒し選挙となるだけに、「大きなインパクトがあるのは間違いないが、それが投票結果にどう表れるかは予想できない」(ロイター通信)との見方も出ている。

 ◆事故多いツポレフ

 墜落事故を起こしたツポレフ154型機は旧ソ連が60年代に開発した中距離機で、旧ソ連諸国では多くの航空会社が主力機として運航している。ただ、近年は同型機の事故も目立っており、老朽化から年内には生産が停止されることになっていた。

 旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体(CIS)の全加盟国と中国はツポレフ154を政府専用機として使用している。イタル・タス通信によると、同型民間機の大事故は01〜06年だけで5件。墜落や衝突、ミサイルによる誤爆で計554人が犠牲となっている。

 国営テレビ・ロシア24などによると、ポーランドの政府専用機にもトラブルが相次ぎ、政府では新型機への買い替えを検討していた。08年12月には大統領外遊先のモンゴルで機が飛行不能となったほか、09年9月にもモスクワでの整備・修理を終えたばかりの政府機で機材トラブルが発生していた。

                   ◇

【メモ】航空機事故で死亡した国家元首

 航空機の墜落で国家元首が死亡したケースは過去にも複数例がある。最近では1994年にアフリカのルワンダで同国のハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのヌタリャミラ大統領が乗った専用機が撃墜され死亡したほか、パキスタンでも88年にハク大統領の空軍輸送機が墜落し死亡した。1957年にはフィリピンのマグサイサイ大統領が、搭乗していた航空機が墜落し死亡している。

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