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高校無償化、子ども手当…民主党色を強調 21年度文部科学白書(産経新聞)

 文部科学省は18日、教育費の観点から文部行政の現状や課題をまとめた平成21年度の「文部科学白書」を公表した。日本の教育について「諸外国と比較して公財政支出の割合が低い」「家計の負担に依存している」としたうえで、高校無償化など民主党政権が推進する政策の意義を強調する内容となっている。

 白書では教育費を中心に特集。既存のデータを引用し、経済的に厳しい家庭が豊かな家庭と比べて進学でも厳しい状況におかれているとして、「経済的な格差が教育の格差にも影響しかねない」と強調。

 政府支出に占める教育費割合が各国と比較して低いことなどにも触れている。

 4月から始まった高校無償化政策の意義を「全ての意志ある高校生を社会全体が支える」と位置づけ、同制度についての「Q&A」も掲載。「新しい公共」「子ども手当」といった民主党が多用するキーワードをちりばめた。

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