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<社民・福島氏>「重大な決意」連立離脱を示唆(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首は29日朝のTBS番組で「社民党の方針に従ってやったことに関する罷免だから、党としても重大な決意をしなければならない」と述べ、連立離脱の可能性を強くにじませた。30日に全国幹事長会議を開いて最終決定するため「明日の議論を待たずに結論を言えない」と明言は避けた。

 社民党は日米共同声明に「辺野古移設」が明記されれば閣議で署名しない方針を27日に決めていた。それを知りながら閣議決定に踏み切った鳩山由紀夫首相に対する党内の反発は強く、又市征治副党首も29日午前、別の民放番組で「(罷免は)社民党を切ったということ。連立離脱が筋だ」と述べた。

 福島氏の出演した番組では、閣議決定された移設計画について実現不可能と指摘する発言が与党議員から相次いだ。民主党の川内博史衆院国土交通委員長は「(政府方針に)賛成しない。辺野古(への移設)はそもそも無理だ」と明言。国民新党の下地幹郎国対委員長も「最終的に埋め立て認可を決断するのは沖縄県知事だ。(認可の判を)押さないからできない」と述べた。

 自民党の石破茂政調会長は「できないことなど決めるな。世界に対する裏切りだ」と批判した。【西田進一郎】

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老健開設準備の医療法人社団に破産手続き開始―東京地裁(医療介護CBニュース)

 老人保健施設の開設を準備していた医療法人社団千住会(東京都日の出町、山西真彦理事長)が4月16日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが、東京商工リサーチの調べでこのほど分かった。負債額は現在調査中だという。

 東京商工リサーチによると、同法人は2007年9月に設立され、日の出町に老人保健施設を開設する準備をしていた。しかし、実際には施設の建設工事が中止されており、事業を開始していなかった。また、法人名義の借入金を個人負債の返済に充てていたほか、法人から理事長への貸付金も回収できていないなど、剰余金の配当禁止を規定した医療法に抵触していた。こうした一連の違反に是正措置がなされなかったとして、東京都は昨年12月25日に法人の設立認可を取り消す行政処分を行っており、同法人は登記上、同30日に解散していた。


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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ(読売新聞)

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

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